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2016年9月28日 (水)

うしくの学校15:新教育委員会

 教育委員会制度は改定されている。昨年度(平成27年度4月)の施行(経過処置あり)。牛久市は今月:9月末、任期満了の教育長および教育委員の人事から新制度の適用となる。この人事案件は既に28年度第三回市議会(9月2日開会)の冒頭、執行部提案通り、全議員同意で決している。従って牛久市の新教育委員会施行は実質10月1日から。
 さて、教育委員会制度が改定された?といっても、何が?というのが大半だろう。改定の切っ掛けは2011年の大津のいじめ自殺問題。教育委員会の対応が迅速でないことも一因と世論は沸騰した。教育委員会は何をしているかと。ともあれ今回、改定の経緯等を調べてみた。サイトにいくつかの資料があるので紹介しよう。
70_2図はイラスト入りの内容だが一枚に掴めた資料にてお薦め。山梨県甲府市の作成(左図クリックで拡大。PDF版はこちら。大阪府堺市は、2012年(24年度)から、市長と教育委員との意見交換会を公開し2枚に取り纏めている。NHKアーカイブスの2012年6月の時事公論は解説委員のもの。2015年5月のYOMIURI ONLINEの署名入り記事、どちらも見やすく読みやすい。NHKの時事公論とYOMIURI ONLINE。いずれか一方でも一読されるがよい。教育委員会制度の変化につき、全自治体が独自にその内容を発信するのは難しかろう。牛久市のも見当たない。されば、学校サポーターの視点で、その概要を甲府市資料をもとに示してみる。あとは皆さまにお任せ。
 【何がどう変わったか?】
1)新「教育長」の設置・・・これまでの教育委員会には、非常勤の教育委員長常勤の教育長という責任者二元体制。これを新教育長(任期:3年に1年短縮)に一本化した。教育委員はこれまで通りの任期4年。教育長は首長が議会に推薦し同意を得る。実質はこれまで通り、首長の任命責任は明確になった
2)教育長へのチェック機能強化と会議の透明化・・・新教育長による教育委員への情報提供や会議の迅速な招集は当然だが、独断で執行することのないようにチェック機能が強化された。教育長に委任された事務やその執行状況の報告や会議録の公表は義務化してある。これまでも報告・会議録はある。今後問題に迅速に対処できることは利点となろう。
3)「総合教育会議」の設置・・・これは全ての地方公共団体に設置を義務づけている。教育は首長から独立せよいうのはGHQの指示によるもの(この制度、世界的には米国と日本だけ)。国の方針に従うことでの失敗を踏まえて受け入れ継続してきた制度。一方、委員会の予算はこれまでも今後も首長(議会)のもとにある。この総合教育会議は、首長が招集し首長と教育委員会とで構成し原則公開
協議事項は、①教育行政の大綱の策定、②教育の条件整備等重点的に講ずべき施策、③児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置、とあり首長の教育への役割・責任が、より明確になった。
4)「教育大綱」の首長による策定・・・教育の目標や施策の根本的な方針はあって当然だが存在しないことも。これからは首長が教育委員会と協議し調整を尽くして策定することになった。今後、この大綱の下に、それぞれの所管する事務を執行することになる。 (参考:「教育大綱」で検索するとヒットします。牛久市は作成に着手したところです)

以上。一般的に解釈すれば、教育は、首長の責任において行われることになる。執行は教育委員会。その中心は新教育長。教育施策についてはこれまで同様に教育委員の総意(多数決)で。期待できるのは、教育に関し広がりがでたとき、首長の指揮下の組織も緊密な連携のもと取り組めることか

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